2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
十二日の委員会でも委員から御指摘をいただいたとおり、二〇二〇年農林業センサスにおきましては、個人経営体数が減少している一方、法人経営体数は増加をしているという状況でございます。 このような状況の中で農協にとって重要なことは、生産資材の有利調達あるいは農畜産物の有利販売などを通じ、農業者の所得向上のための取組を進めて、農業者から選ばれる組織になっていくということだと考えております。
十二日の委員会でも委員から御指摘をいただいたとおり、二〇二〇年農林業センサスにおきましては、個人経営体数が減少している一方、法人経営体数は増加をしているという状況でございます。 このような状況の中で農協にとって重要なことは、生産資材の有利調達あるいは農畜産物の有利販売などを通じ、農業者の所得向上のための取組を進めて、農業者から選ばれる組織になっていくということだと考えております。
それに対して約三万の法人経営体は七千の雇用を生み出している。割合でいったら多いわけですよ。だから、やはりこの比率というのを変えていって、新しい人が入ってくる、そして新しいアイデアが入ってくるというような農業の在り方というのを是非強く推進していただきたいなというふうにまず思います。 それから、農協についてお聞きしたいと思います。
一方、法人経営体数は三・一万経営体となりまして、十年前と比べて約九千経営体、五年前と比べて約四千経営体増加しているわけであります。 このように、雇用による就農機会の拡大などの効果が期待される農業経営の法人化が進展していることは一定の成果と考えておりますが、高齢化が進展する中で、個人経営体の減少によって農業の持続性が損なわれることがないように取り組んでいく必要があると考えております。
○野上国務大臣 御指摘のとおり、個人経営体は減少しておりますし、法人経営体は増加している、こういう現状であります。 しかしながら、日本の農業経営体の約九六％は個人経営体であり、農協におきましては、やはり、経営規模の大小ですとか、法人経営体か個人経営体か、その別を問わずに、意欲のある担い手のニーズに応えるべくサービスを提供していくことが必要であると考えております。
法改正によりまして拡大される産業分野は食品産業だけでも八十万近い企業数であるなど、これまでの農業の法人経営体数が二万三千経営体であることと比較をいたしましても、まさに桁違いに対象法人数が拡大をいたします。そして、この法改正によりまして投資件数、投資額はどの程度増加をすると想定しておられるのか、伺いたいと思います。
農業経営体数は二一・九％減少したものの、そのうち法人経営体は一三％の増加である。もう一つが、十ヘクタール以上の農業経営体が担う経営耕地面積が五割を超えた、一経営体当たりの経営耕地面積は三・一ヘクタールというような二つに大きく分類をされております。
一方で、法人経営体は三・一万経営体でありまして、五年前のセンサスと比べると四千経営体が増加をしております。また、農業経営体の全体の一経営体当たりの経営耕地面積は三ヘクタールを超えたところということであります。
さらに、法人経営体を五万にする。現在、二〇一〇年現在で一万二千五百十一法人になっています。こういうのを押さえながら、見直し、法律の見直し、政府が設定した目標の見直し、こういうものを少しやっていきたいと思います。 この法律の見直し、私は基本的に非常に賛成。理由は、スタートの段階で五年後と、五年後に見直すということでありましたから、これを見直すこと、見直しを続けていい法律にすればいいと思う。
そして、平成二十五年六月に閣議決定された日本再興戦略では、農林水産業を成長産業にするためとして、今後十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用され、産業界の努力も反映して担い手の米の生産コストを四割削減、そして法人経営体数を五万法人とすると記載されています。
農林水産省に話をしますと、費用対効果とか、そういった観点からなかなか財務省の理解を得られない話が多いというような御見解をいただいたりすることもございますが、やはり生産現場では、大規模な法人経営体だけではなく、家族農業や中小規模の農業者を始めとした多様な農業の共存が必要だろうと思います。また、そういった関連の中から地域農業の維持が賄われているものだと思っております。
続きまして、二つ目の御質問でございます、農地のうちどのぐらいが貸借によって担われているのか、あるいは、そのうち法人経営体の占める割合はいかほどかという御質問でございます。
これ、農業経営の法人化という、日本再興戦略の中で打ち出されまして、平成三十五年、二〇二三年までの十年間で法人経営体数を五万法人にするということを目標として掲げております。
先生御指摘のとおり、担い手への農地集積の進展や法人経営体の増加など、農業構造の変化に伴っていろいろな変化が生じております。
農地中間管理機構の制度は、機構自身が農地を借り受けて、法人経営体ですとかあるいは大規模家族経営などの担い手に対して集積、集約化の意向に配慮して転貸していくスキームでございます。 現状は、大規模経営体といっても、多数の分散した圃場を利用しているということでございまして、これが生産性向上の阻害要因になっているところでございます。
二点目に、今後十年間で法人経営体数を二〇一〇年比約四倍の五万法人とすること。三番目に、今後十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用されること。四番目に、今後十年間で資材、流通面等での産業界の努力も反映して担い手の米の生産コストを現状全国比四割削減すること。五番目に、六次産業の市場規模を二〇二〇年に十兆円とすること。
Ｂ評価を得たのは、二〇二三年までに法人経営体数を二〇一〇年比約四倍の五万法人に増やすと、この取組が今回はＢ評価、進捗がちょっと遅れているんじゃないかという評価になりました。 政府としては、この原因をどう分析して、また今後どのように対応していくのかについてお伺いしたいと思います。
農業を発展させていくためには、的確かつ機動的な経営判断を行うことができて、投資財源の確保ですとか雇用の安定の面でもメリットのあります法人経営体を拡大をしていくということが重要だというふうに考えております。
○林国務大臣 私も党で税調をやっておりましたけれども、岸本委員は主税局にも多分おられたと思うので、まさに釈迦に説法だ、こういうふうに思いますが、法人税だけではなくて、所得税、いろいろと税制はあるわけでございますけれども、事法人税ということで今御議論がありましたので、租特ということで申し上げますと、まさに今御指摘があったように、法人経営体の拡大というのをやっていこうということでございますが、裏を返せば
○副大臣（小泉昭男君） 先生御指摘いただきました水利の関係でございますが、担い手への農地集積、集約化の進展、法人経営体の増加といった農業構造の変化に伴いまして、農村では大規模経営体と小規模農家への二極分化が進んでいるわけでありまして、先日、私も千葉の農場を二か所ほど拝見いたしまして、北海道まで行かれませんでしたが、百十ヘクタールの農家もありました。
次に、大変気になるのがあるんですが、総理は、農業に対して法人経営体数を五万法人まで引き上げると目標を出しておりまして、農業の六次産業化を積極的に進める姿勢を示しております。大臣も一緒だと思いますが、これについてはそのとおりでいいと思うんですが、ただ、法人じゃない一般農家、こことの関わりですね、ちょっと気になるんですね。
そして、さらに言えば、今後十年間で法人経営体数を五万法人に増加させていく。大変美しい、本当にこうなったらいいなという目標なんですけれども、農地中間管理機構にはやや荷が重過ぎるんじゃないのか。
御指摘のほかの目標、生産コストの削減、新規就農者の拡大、あるいは法人経営体の増加、これにも農地中間管理機構は当然絡んでまいりますけれども、農地中間管理機構だけでこれら全ての目標が達成できるということでもございません。
今後十年間で全農地面積の八割を担い手に利用させ、米の生産コストを四割に削減し、法人経営体を五万法人にするための大胆な構造改革を行うとしています。両法律案はその方向を推し進めるもので、多面的な家族農業と集落営農の経営を一層困難に追い込むと言わざるを得ず、認めることはできません。
農業については、農業、農村全体の所得の倍増を達成するためには農業生産性を飛躍的に拡大する必要がある、そのためには、企業参入の加速化等による企業経営ノウハウの徹底した活用、大胆な構造改革に踏み込んでいく必要があると企業参入の加速化と構造改革に踏み込むことを打ち出すとともに、今後十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用され、産業界の努力も反映して担い手の米の生産コストを現状全国平均比四割削減し、法人経営体数
先ほどの公述の中で、今度の出されている法案が日本再興戦略に位置付けられて、十年間で今後、全農地の面積の八割を担い手にと、そして生産コストを全国平均比で四割削減をして、法人経営体数を今の二万五千から五万にするという方向ですよね。
先生の最初の冒頭のところで、これは構造改革に逆行する施策の一掃というような位置付けというお話があって、今回の安倍政権の下でのこの政策というのは、日本再興戦略で、十年間に全農地面積の八割を担い手に集積して、担い手の米の生産コスト現状を四割削減をして、法人経営体数を五万法人とするということで二法案出されているわけですけれども、この企業参入の加速化ということと構造改革に踏み込むということを強調しているわけです
昨年閣議決定した日本再興戦略では、担い手による八割の農地の利用、米生産コストの四割削減、法人経営体数五万法人を目指す、四十代以下の農業従事者を約二十万人から約四十万人という数値目標が示されました。 この担い手というふうに聞きますと、一般の人は自分たちがよく目にする農業者の姿を思い浮かべるんです、私たちとは違って。